より多くの個人投資家に株主になってもらおうと、株式分割をして投資の最低購入額を引き下げる企業が急増したことが15日、分かった。東京証券取引所の集計によると、今年1～7月に株式分割を決めた企業は87社に上り、前年同期の46社からほぼ倍増した。来年に少額投資非課税制度（NISA）が拡充されるのを控え、投資環境の整備を進める狙いがある。
国内株式は100株単位で取引される。株式分割をすれば、最低購入額となる「投資単位」を引き下げられる。大和総研によると、株式分割には株主数を平均約6％増やす効果があるという。
