物価高に起因する企業倒産が神奈川県内でも相次いでいる。帝国データバンク横浜支店によると、2023年は7月末までに19件に達し、既に22年の20件に迫る勢いだ。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きは広がるが、賃上げ圧力の高まりや光熱費の高騰が経営を圧迫している。
5月に経営破綻したスマートフォン製造のFCNTと親会社（共に大和市、負債計1162億円）も含まれる。両社はスマホ市場の競争激化に加え、円安進行や半導体不足に起因し、「原価や費用が急激に高騰し、資金繰りが急速に悪化した」と説明している。
