2023年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など5府県が千円を超す改定額となったことが共同通信の集計で15日分かった。山形、佐賀、長崎を除く44都道府県が既に決定。国の審議会は都道府県ごとに39～41円増額する目安額をまとめたが、半数近くの21県が目安額を上回った。うち2県は7円上乗せした。厚生労働省によると、7円は現行方式となった02年度以降、最高の上乗せ額。
本県は、39円増の893円に引き上げるよう岩手地方最低賃金審議会が答申した。改定額は、決定していない山形、佐賀、長崎を除く44都道府県の中で最も低い。
