三菱UFJ銀行で市場部門トップを務める関浩之常務が16日までに共同通信のインタビューに応じ、大規模な金融緩和策を続ける日銀について「早ければ24年1～3月に政策の正常化に転じる可能性がある」との見方を示した。
関氏は、人手不足による賃金上昇や企業による値上げの動きが続いていることから、日銀が掲げる2％の物価安定目標の実現は「遠くない」と指摘。日銀が24年春闘の見通しなどを確認し、現行の金利操作の枠組み撤廃、マイナス金利政策の解除という順番で正常化に向かうと予想した。
物価が日銀の想定以上に上昇した場合は「年内に金利操作の枠組みの撤廃を余儀なくされる可能性もある」とした。
