河野太郎デジタル担当大臣はマイナンバーカードを巡る公金受取口座への誤登録などの責任を取るとして、大臣給与３か月分を自主返納すると１６日までに明らかにした。事務方への処分は必要ないとの認識も示した。
河野大臣は誤登録が明らかになった際に庁内での情報共有体制が不十分であったため、トラブル事案が報告されるまでに相当の期間がかかり、初動が遅れたことについても担当大臣としてケジメをつけるべきと認識していると自戒した。
また「本来、最初に誤登録が報告された段階で、庁内縦横に情報共有されていれば（登録ミスの）件数がこんなに増えなかったと思う」とも述べた。自身のケジメが今になったことについてはデータ点検の中間報告ができ、点検が本格的に回り始めたことを一つの区切りと受け止めたと説明した。
マイナンバーカードへの公金受取口座紐づけでは約９４０件の誤登録が見つかっていた。また受取口座が家族名義とみられるものが約１４万件あった。河野大臣は今回の自身への処分は主に誤登録を受けてのケジメと述べた。
そのうえで「組織のガバナンス強化もやってきた。今後とも円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底していく」とし「８月８日に発表した政策パッケージの遂行に向け引き続き職務に専念していく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
