２０２３年上半期に栃木県内で発生した特殊詐欺について、２０２２年の同じ時期と比べて件数は減少しているものの、被害金額が増加していることが県警のまとめで分かりました。
県警察本部によりますと、２０２３年の上半期に県内で確認された特殊詐欺の被害認知件数は４６件で、２０２２年の同じ時期と比べて３３件減少しました。一方で被害額は、約２億２千万円と去年（2022年）の同じ時期より７千９百万円ほど増加しています。
手口別でみますと、最も多いのが架空料金請求詐欺の１５件で２０２２年の同じ時期と比べて１３件増加しています。被害額は約６千５百万円で５千８百万円ほど増加しています。
次いでオレオレ詐欺が１４件ですが、去年の同じ時期よりも２５件減少しています。件数は減少していますが被害額は２０２２年の同じ時期よりも３千万円ほど増えて１億１千万円あまりとなっています。
被害者については、６５歳以上の高齢者が全体の約７割を占めていて、特にオレオレ詐欺や預貯金詐欺などの受け子と対面する手口における被害者は、すべて６５歳以上の高齢者だということです。
検挙は４０件、２０人となっていていずれも２０２２年の同じ時期より減少しています。こうした中、水際で被害を阻止したのは８３件、額にして約４千万円でした。
県警では特殊詐欺の被害の防止に向けて、防犯機能付きの電話機の普及など対策を行っています。
