【ローマ共同】イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討している。先進7カ国（G7）唯一の参画国だが、期待に反して貿易赤字が拡大し、中国の専制主義への警戒感も高まる。離脱手続きを取らない限り両国の合意は来年3月に更新される。メローニ首相は年内に離脱の是非を決める考えだ。イタリアの専門家は同国が欧米との関係重視に回帰したと指摘する。
2019年3月、コンテ元政権は一帯一路に参画した。経済回復のきっかけにしたい考えで、貿易拠点のトリエステ、ジェノバ両港のインフラ整備に中国企業が加わることなどで合意した。コンテ政権幹部は中国との「貿易収支の均衡を取り戻す」と意気込んだ。
しかし、中国からの輸入額は19年の317億ユーロ（約5兆円）から22年には575億ユーロへと大幅に増えたのに対し、中国への同時期の輸出額は130億ユーロから164億ユーロと微増にとどまった。
メローニ氏は7月下旬に「一帯一路がなくても中国と良好な関係を築ける」と指摘。近く中国を訪れた上で、離脱の是非を判断する。
