厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。
協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知（16日付）を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。
