日本水泳連盟の元幹部がスポーツ庁の委託事業を巡り、同連盟の「利益相反ポリシー」に違反した恐れがあると弁護士から指摘を受けたことが17日、複数の関係者への取材で分かった。元幹部が社長を務める企業で業務を請け負った手続きについて「責務相反に該当する恐れがある」との見解が示された。
鈴木大地会長は「疑いをかけられかねない状態にあったことは事実。素直に反省したい」と述べた。一方で「どこかに利益や不利益が生じた話ではない」と、詳細な調査や処分は不要と判断したという。元幹部は、競技団体の運営指針で定められた原則10年の在任期間を超えていたため、6月の役員改選で退任した。
