茨城県が9月の県議会第3回定例会に、66億500万円を増額させる2023年度一般会計補正予算案を提出する方針を固めたことが17日、主要会派への事前説明で分かった。原油価格や物価高騰対策の一環として、茨城県特産の干し芋やメロンを巡る新たな取り組みを支援するほか、特別支援学校の新設、大雨の災害復旧事業などを盛り込んだ。
主な事業は、干し芋の未利用部分を生かす資源循環モデルの形成に向け、飼料化施設や機械の導入支援として2億6千万円、メロンのブランド力強化や輸出拡大への設備整備に2300万円を計上する。
化学肥料を2割以上削減する生産者を支えるため3億5800万円。認定農家に対しては肥料の価格高騰分の3分の2を、認定外農家には3分の1を支援する。
同県神栖市内で27年4月の開校を目指す特別支援学校の設計費などに2億5800万円。食を通した地域振興を図るため、ご当地グルメ総選挙開催事業として、商品開発に向けた市町村の取り組み支援に1000万円を充てる。
6月の大雨で被害を受けた農地や土地改良施設の復旧に14億1900万円を計上。牛久沼の堤防かさ上げや監視カメラ設置など、新たな災害防止対策には19億5500万円を盛り込んだ。
企業会計の補正額は46億2800万円。ひたちなか地区に造成を計画している工業団地の整備に向け、国有地取得や設計、測量などに充てる。
