日本新聞協会メディア開発委員会はＮＨＫのインターネット業務の必須業務化について検討している総務省の公共放送ワーキンググループに「必須業務化に反対」との意見を１７日までに提出した。
「受信料で成り立つNHK」と「商業ジャーナリズムの報道機関」では成り立つ基盤が違うことを前面にアピール。「ファエな競争ができない」としている。
協会メディア開発委員会の新聞・通信社は全て民間企業だとしたうえで、受信料のような収入はなく、全業務は厳格にコストを考慮し実施しているとし「報道・ニュース配信も本質的な意味で『無料』はあり得ない。ユーザーがネットで無料閲覧できる情報も、提供する側は広告収入を得ていたり、購読への誘引戦略があったりする。対価を得ず収支を意識せずに済む（ＮＨＫの）理解増進情報とはとてもフェアな競争はできない」と総務省の公共放送ワーキンググループに結論を急がずに慎重に検討していくことを求めている。（編集担当：森高龍二）
