「営農への影響」農家に疑念
２０２０年７月豪雨で被災した熊本県人吉地方で、県は、水田の貯水機能を高めて洪水を抑止しようと「田んぼダム」の実証実験や排水を緩やかにするせき板の配布を進めた。今年７月の豪雨や九州に接近した台風６号でも大雨が降った同地方では、洪水が起きなかったものの、問題点が明らかになったという。県の要請でせき板を農家に配布した土地改良区４組織に課題を聞いた。
県によると、３年前の豪雨では、球磨川流域の水田に続く水路で内水氾濫が起き、洪水の要因となった。翌２１年、県は地域の土地改良区４組織にせき板の配布協力を要請。水田２９６ヘクタールで効果を測る実証実験も行った。
焦点となった収量には「影響がない」ことを確認。田１枚から最大８０％の排水抑止効果も分かったという。
県は６９４万円かけて今年３月までにせき板４５７ヘクタール分６５００枚を配布した。だが、設置は各土地改良区や農家ごとに濃淡が生じ、それぞれの事情が分かってきた。
田の構造は多様
３年前豪雨で最も多くの犠牲者が出た人吉市のひとよし土地改良区の高野和夫理事長（７３）は「農家の関心は高い」と語った一方、「兼業農家は他の収入源もあるため広げやすいが、専業農家は営農の影響を見極めたいとの思いが強い」と打ち明けた。
あさぎり町の水路を管理する百太郎溝土地改良区の岡村文明理事長（６９）は「排水口の大きさやあぜの高さが田によってばらばら」だと構造的な課題を指摘。「必要以上に水をためられない田も少なくない」と語った。
上流の水路を管理する幸野溝土地改良区の恒松一廣理事長（６７）は「背の低い稚苗を植え付ける農家が多いので、この頃に２０センチ近い水をためれば生育に影響が出る恐れがある」と語り、「農家の自主的な取り組みに任せるしかない」と言った。
錦町の錦町土地改良区の吉田眞二理事長（５８）も「県は収量に影響しないと言うが、水をためることでジャンボタニシを含む病害虫の発生を心配する農家がいる」と語った。
田んぼダムを推進する県農村計画課の松本俊秀主幹は「土地改良区や農家ごとの課題が見えてきた」と語り、「流域治水の課題を地域の人たちと話し合い解決していきたい」と言った。 丸草慶人
＜メモ＞ 台風６号では洪水起こらず
２０年７月、人吉地方の上空に長さ２７０キロの線状降水帯が発生、２４時間雨量が４００ミリを超えるなど４地点で観測史上最多を記録した。今年６月末～７月初旬にも大雨が降ったが、同地方の降雨量は２０年７月より３割少なかった。また、８月上旬の台風６号では２４時間の最大雨量３４０ミリを記録したが、洪水は起きなかった。
