建設業の域外労働者導入スキーム第１期申請が８月１６日に締め切られた。同日の香港メディアによると、同スキームでは１万２０００人の導入枠が用意され、１６日午後５時までに特区政府発展局に計１１件３９１０人分の申請が寄せられた。第１陣の域外労働者は早ければ第４四半期に香港に到着する。第２期の申請は１０月１日から受け付けを開始する。建設請負業社の団体である建造業分包商連会の伍新華・会長は、スキームでは域外労働者導入が承認を得たら１２カ月以内に香港に到着することを要求しているが、一般的に工程は４～５年に及び、それぞれの工程はスケジュールに応じて行うため、業界の人手不足は１回では補填できないとみる。業界では何回かに分けて申請を行うことから、第１期の申請人数が導入枠を超えるとは限らないと説明した。また香港建造商会の梁敬国・総監は、業界では１万人余りの人手不足となっているため、域外労働者導入が地元労働者の就業機会に影響することはないとの見方を示した。
