DroneNestは同社が提供するDJI製ドローンに標準対応している自動充電型ドローンポートだ。実際の現場での検証を行うことで、実用性や課題をより明確にしてもらう狙い。
DroneNestは2021年11月より、日本国内での検証をしており、電力会社・再生可能エネルギー事業者・大規模工場・建設現場・警備業務などでのドローン活用における無人化・省力化への貢献が期待されているという。
国家資格制度開始で注目された2022年12月の航空法改正に合わせ、目視外飛行における補助者不要の要件が明確化され、管理された敷地内での無人運用（遠隔地からの操縦）も現実味を帯びてきた。そこで、無人運用がされる未来を実際に体感してもらおうと、最大5社まで特別価格で現場検証の機会を提供することにした。
DroneNestで解決しうる課題
遠隔地からの操縦による、操縦者の移動/配備
インターネット経由での遠隔地からの操縦により、操縦者が実際の現場にてドローン飛行をする必要がなくなる。遠隔地からのドローン運用により、現場までの移動工数の削減や各拠点への操縦者の配備が不要となり、1名のオペレーターが日本全国のドローンを飛行でき、より効率的にドローンの運用が可能となる。
自動充電による、充電/機体準備の手間
DroneNestに着陸したドローンは、飛行終了後自動的に充電が開始される。充電完了後も、DroneNest内で保管されており、機体の準備も不要だ。バッテリー充電や事前の準備が不要となり、ドローン運用に付帯する作業を削減できる。
各拠点での操縦者育成業務の発生
ドローンの運用を検討する際に、拠点が複数ある事業者においては、各拠点にて操縦者の育成が必要となる。DroneNestであれば遠隔地からの操縦が可能となるため、本社などの主要拠点にオペレーターを配置すれば、日本全国のドローンの運用ができ、オペレーター育成を1つの拠点に集約できる。
DroneNestの特徴
DJI製の機体に対応
今回の検証に用意しているのは、DJI MAVIC2 Pro / MAVIC2 Zoom / MAVIC2 Enterprise Dualの3機種。実際の運用時には、すでに持っている機体を利用することも可能。また、現在、MAVIC3 Enterpriseシリーズへの対応を進めているほか、大型の充電ポート（D135）を用いることで、MATRICE300RTKの活用も可能だ。今後も、DJIの新機種が発表されるごとに、新機種への対応を計画している。
世界各国での豊富な実績
DroneNestは海外で豊富な実績を持つ製品で、ベルギーでは警察や消防の緊急駆け付け業務をサポートする用途に70台が導入され、アルゼンチンでは火力発電所の設備の定期巡視や敷地境界の警備用途で活用されている。そして、すでに運用実績があるからこそ、より使いやすくシステムとなるよう常に改善がなされているという。
遠隔地からの運用を想定
遠隔地からの運用が想定されたシステムのため、飛行中のドローンからの視点を他のオペレータや現場の作業者へもストリーム配信が可能。同じ映像を見ながら、現況確認や作業計画を立てることもできる。また、撮影した画像・動画は、飛行終了後クラウドストレージへのアップロードが可能。現場での人の介在をせず、データの取得もできる。
2日間の検証機会
検証内容
準備撤収含めて、現場作業2日間の中で、実際の運用を想定したいくつかの飛行パターンにて、補助者あり目視外環境でのドローンのデモ飛行、映像/画像の取得を行う。
対応範囲
- 事前打ち合わせによる検証内容の調整
- 現地飛行 2日間x3名（設営約2時間、撤収約1時間を含む）
- 撮影した画像、映像の提供
- 振り返りの打ち合わせ 1時間 ※レポート/報告書は含まず
提供条件
- 最大5社
- 金額 100万円（税別）
- 関東1都6県は交通費、輸送費含む（その他地域は問い合わせる）
- 全国で包括的に取得している飛行申請（補助者あり目視外）の範囲で実施
- 実証実験（PoC）を実施したことをSORABOTのWebページにて公開（企業名、画像等） ※公開内容については、公開前に協議の上決定
- 100V電源（1000W以上）をお客様施設より提供 ※電源の確保が難しい現場の場合は発電機の使用を検討
- LTEネットワークの通信圏内であること、もしくは、有線LANネットワークの手配できること ※通信速度10Mbps以上推奨
その他詳細については、個別に問い合わせる。
基幹サービス「DroneNest」について
DroneNestは国土交通省より夜間におけるレベル3飛行の承認を受けた実績のある、全自動で自動充電・遠隔操縦・自動着陸が可能なドローン充電ステーション（基地）。海外でも多くの実績があり、業界を問わず、設備点検、巡回監視、警備、防災、測量、工事進捗確認など、あらゆる用途に活用が可能。
DJI製ドローンへの対応を中心としつつ、Ardupilot、PX4等複数のプラットフォームに対応し、また、国産ドローンなどへの適用も可能。また、同社より提供している産業用ドローン遠隔操縦プラットフォームFlytBaseは、DJI Dockにも対応完了している。汎用的な製品の活用により価格を抑えたサービス提供を目指すとしている。
また、2022年12月に施行された改正航空法において、カテゴリーIIに該当するレベル3相当の飛行許可承認要件のうち、立入管理区域に関する定義が明確化された。これにより操縦者が不要、かつ遠隔地からドローンの操作が可能なシステムの活用領域がさらに広がると考えているという。
