中国、取引時間の延長検討　経済不振受け株式活性化へ

　【北京共同】中国証券監督管理委員会は18日、株式の取引時間の延長や企業の自社株買いの規制緩和を検討すると明らかにした。中国経済の不振で株価が低迷する中で、取引を活性化する狙いがあるとみられる。

　午前9時半～午後3時となっている株式市場の基本取引時間の延長を検討するほか、自社株買いの促進や株式売買に必要な印紙税の引き下げなどを考えているという。

　不動産市場の低迷から不動産投資信託（REIT）の活用もさらに進める。