政府が新型コロナウイルス禍や物価高で落ち込んだ経済を下支えする対策として、2020～22年度に支出した金額と23年度に支出する見通しの金額を合わせると、約68兆5千億円に上ることが19日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が7月25日の会合に示した財政データを基に、共同通信が独自に金額を算出した。巨額支出の主な財源は借金だ。コロナ禍が落ち着いて経済活動が元に戻る中、歳出削減が岸田政権の課題となる。
民間議員が示したデータは、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字が国内総生産（GDP）に占める割合だ。コロナ禍や物価高対策の支出があったため、20～23年度の赤字の割合は、支出がなかった場合に比べ1.7～5.2ポイント悪化したことを浮き彫りにした。
この数値を基に、GDPの実績額や予測額を踏まえて各年度の支出額を計算したところ、20年度は28兆円、21年度は15兆4千億円、22年度は15兆1千億円、23年度は10兆円であると判明した。
