兵庫県が県内在住者を対象に、2024年度から段階的に実施する予定の県立2大学の無償化について、斎藤元彦知事は21日、大学は4年生から導入し、26年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。大学院は前後期とも最も上の学年から始め、25年度に全学年に広げる。同様の制度で大学院後期課程まで対象にするのは全国初で、斎藤知事は「兵庫の人材育成や産業の成長力強化につなげたい」とした。
同日、県立大（本部・神戸市西区）の高坂誠学長との共同会見で、斎藤知事が詳しいスケジュール案を説明した。無償化の対象には県立芸術文化観光専門職大（豊岡市）も含まれ、両大学とも所得に関係なく県民の入学金と授業料をなくす。
大学は24年度の新4年生に続き、25年度に新2、3年生、26年度に新1年生（入学生）に広げる。大学院は24年度から前期課程2年生と後期課程3年生、残る学年は25年度から無償化する。いずれも本人と、父母ら生計維持者が入学の3年以上前から県内に暮らしていることが要件という。
県によると、県立大の1学年当たりの人数は、大学が約1300人、大学院前期が約480人、同後期が約80人。いずれも半数超が要件を満たすとみられ、計約千人が対象となる初年度は5億～6億円の経費を見込む。一方、同専門職大は大学のみの単科大（1学年80人）で、2割弱が県内から進学している。
県外在住者についても、入学金を従来の42万3千円から28万2千円に引き下げる方針といい、導入時期を検討している。
会見で高坂学長は「学生ファーストの視点で飛躍するチャンス」と無償化を歓迎し、大学改革の指針などを盛り込んだ将来構想を策定する計画を紹介。斎藤知事は「高校生からも『選択肢が広がる』と期待の声がある。経済的な不安を抱えることなく、学業や研究に専念してもらいたい」と述べた。（田中陽一）
