外務省は21日、インド太平洋諸国など各国の行政官らを対象に、国際法の専門家を育成するセミナーを東京都内で開いた。ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現や、法の支配を維持・強化するための一助としたい考えだ。
林芳正外相はビデオメッセージを寄せ「国際法に関する共通の知識を深め、友好な関係を育むことで、法の支配に導かれた平和の実現に貢献できる」と強調した。
バングラデシュやブルネイ、ガーナなどの行政官や日本の弁護士ら計約50人が受講。「海洋法、領土」「国際刑事法」といった講座を24日まで開く。
