三菱UFJ信託銀行は21日、会社命令で転居を伴う転勤をする職員を対象に、一律50万円を支給する新たな制度を10月に導入すると明らかにした。共働き世帯が増える中、転勤に抵抗感を感じる若手を中心に離職を防ぐ狙いがある。
もともと転勤の諸費用を賄うための「赴任支度料」を10万円程度出していたが、これとは別に転勤後の賞与に上乗せする形で50万円を支給する。転勤がある全国コースの職員は約4500人いて、そのうち引っ越しを伴う異動をするのは個人や法人の営業担当ら年間200人程度という。
月3万円の単身赴任手当の支給対象も拡充。乳幼児を育てている場合を追加する。
