全国的に人口減少が取りざたされているなか、東京都は都心部を中心として人口が増えています。また、東京都の40代で結婚している人は男女とも6割を超えています（「2020年国勢調査人口等基本集計結果概要」より）。
子どもが生まれ、保育園や幼稚園、学校に通うようになれば、親同士のお付き合いも必要になるでしょう。なにかにつけ平均値を意識するシーンが増えるのではないでしょうか。
今回は、40代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費から、平均的な暮らしを考えてみたいと思います。
東京都40代夫婦、世帯年収の平均は約704万円
日本では、1990年なかばから共働き世帯が専業主婦世帯を上回りはじめ、今では共働き世帯は当たり前のようになっています。それは、子どもがいても同様です。2020年国勢調査によれば、子どもを持つ女性の半数以上は仕事を持っています。
末子、つまり最年少の子どもが3歳未満の場合には、女性の就業率は全国平均よりも東京のほうが高くなっています。保育園が充実しているからなのか、職場の環境が整っているからなのか、事情は個々に異なるでしょうが、いずれにしても東京のほうが働く女性は多くなっています。
子どもが中学生、高校生の年齢層（13～17歳）では、働く女性はさらに増えますが、この場合には全国平均が東京を上回ります。進学にお金がかかる心配が大きいからかもしれません。東京の女性の就業率は、全国平均ほどには子どもの年齢に影響をうけないと言えるでしょう。
とはいえ、世帯年収は単純な2人分とはいかないようです。都内で暮らす、世帯主が40代の世帯収入のうち、1カ月あたりの勤め先からの収入は、世帯主が約45万7000円、配偶者は約8万9000円、その他が4万1000円で、合計58万7000円（総務省「2019年全国家計構造調査」より）。世帯年収にすると、約704万4000円です。
妻の年収の平均額が106万8000円ということは、所得税がかかる106万円の壁を意識している世帯が多いのではないかと考えられます。
106万円の壁を超えて所得税を払ったり、130万円の壁を超えて社会保険に加入することで保険料を差し引かれたりすると、額面収入は増えても、手取り額が減少することがあります。妻自身が社会保険に加入することは、将来受け取れる年金額が増えることにもつながり、決してデメリットだけではないのですが、やはり日々の家計を考えると、意識せざるを得ないのでしょう。
その他収入には、夫婦の収入以外のものが含まれています。たとえば、保有している不動産からの家賃収入、副業収入のほか、社会保障給付も含まれます。社会保障給付には、児童手当や出産手当金、病気やケガをしたときの傷病手当などがあてはまります。もれなく受け取れるよう、情報収集はしっかりをしておきたいですね。
東京都40代夫婦、世帯年収のボリュームゾーンは1000万～1249万円
都内40代夫婦の平均年収が700万円ほどとは意外と少ない。と思った人も多いかもしれません。平均値は、すべての数値を合計して単純に世帯数で割っているので、実感と異なる場合が少なくありません。
先ほどとは異なる視点で、世帯年収の分布を見てみましょう。就業構造基本調査（2022年）によれば、東京都の共働き夫婦世帯のうち、妻の年齢が40代の世帯年収で最も多い世帯年収は、1000万～1249万円が18.73％と、最も多くなっています。
世帯年収で1000万円超が多く、都内の40代夫婦はパワーカップルが多数のようですが、年収700～799万円、800～899万円も決して少なくないことがわかります。夫婦のみの世帯の場合、世帯年収はまさに千差万別です。年収1000万円を超える世帯が多いのですが、400～499万円、700～799万円にもピークがあることがわかります。
ただし、子どもがいる世帯では、やはり世帯年収1000～1299万円がボリュームゾーンです。東京都内は私立の小学校も多く、教育費がかかることが理由のひとつとして考えられます。
40代世帯はの平均貯蓄額は825万円
では、40代の平均貯蓄額はいくらでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）2022年」によれば、平均貯蓄額は、約825万円です。
ただし、この平均もまた単純な合計金額をデータ数で割った数値です。より実態に近いと言われる中央値では、250万円です。
貯蓄金額を年収別に見てみると、共働き世帯で最多だった金額に近い年収1000万～1200万円の世帯では、平均値は2247万円、中央値で1004万円です。収入も多く、貯蓄もしっかりできていることがわかります。
生活費は1カ月平均36万8000円
貯蓄がしっかりできる家計は、どのような支出バランスになっているのでしょうか。東京都40代世帯の平均生活費を見てみましょう。
総務省の「2019年全国家計構造調査家計収支に関する結果」によれば、都内で暮らす40代夫婦の平均生活費は月39万7000円です。
40代の世帯収入の平均は約58万7000円ですから、差し引くと19万円です。そこから税金や社会保険料などの支出が差し引かれますので、差額がそのまま貯蓄になるわけではありません。平均額から見ると、月の貯蓄額は約15万6000円です。着々と貯めていきたいところです。
40代は、仕事面では経験を積みまさに働きざかり。お付き合いもあるでしょうし、スキルアップのための自己投資にもお金がかかります。家庭では子どもの教育費が重くなってくる時期です。また、老後の準備に取り掛かる人もいるのではないでしょうか。
総合的に見ると、入るお金も出ていくお金も多いのが、40代の家計の特徴のようです。とはいえ、お金の出入りを漫然と続けているだけでは、貯蓄が増えていかず心配になってしまうかもしれません。そんな時は、貯蓄は目的別に貯めて達成度を明確にしておくことがオススメです。漠然とした不安が解消されて、何がいくら足りないのか、すでに達成していることは何かが分かれば今後の見通しが立つので前向きに考えられるようになるでしょう。
計画的な貯蓄は積立タイプが適しています。なかでも、来年から新しくなるNISA（以下、新NISA）は、少額からでも始めやすく、投資による利益が非課税なのでおトクです。非課税の期間が、現行のNISAでは最長でも20年のところ、新NISAは無期限になります。
40代は仕事も家庭も充実してくる時期です。家計の不安を解消し、明るい見通しの40代を過ごしましょう。
「私、同年代より貯蓄が上手にできていないかも…」お金の悩みを無料でFPに相談しませんか？［by MoneyForward］
