岩手県は21日、太平洋沖の巨大地震や津波を想定し、沿岸12市町村の減災指針を策定した。渋滞を避けるため避難は原則徒歩とし、安全性が現行法の要件を満たさなくなった津波避難ビルは指定解除や改修を求めた。
県と12市町村で要支援者、自動車避難、津波避難ビルの3項目について集約した。各自治体は指針を盛り込んだ報告書を基に、避難計画の改定を進める方向だ。
要支援者に関し、自力避難が困難な人たちを把握した上で、個別の状況に応じた対策が必要だと指摘。自動車避難は、津波到達までに歩いて逃げることが難しい人や地域を特定した上で検討すべきだとした。避難ビルへの非常食整備なども記した。
