新民党、湾区発展基金の設置を提唱

新民党は8月17日、李家超・行政長官と面会し、施政報告(施政方針演説)に向けて建議書を提出した。18日付香港各紙によると、建議書では「大湾区高質量発展基金」の設立、香港市民の初の住宅購入の印紙税を100ドルに設定するなどの政策提案が盛り込まれている。このほか出産奨励のため冷凍卵子の最長貯蔵期限を55年に延長、認可医療機関に「代理出産ライセンス」を発給し、医学的需要のある夫婦に代理出産サービスの利用機会を与える。新民党の葉劉淑儀(レジーナ・イップ)主席は、特区政府と広東省政府の協力で「大湾区高質量発展基金」を共同設立し、外為基金から200億ドルを拠出して中資系企業をはじめとする財界とともに粤港澳大湾区でポテンシャルのある産業プロジェクトに共同投資し、香港の国際金融センターとしての機能を発揮すると説明している。

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