兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧明石市立図書館の活用が宙に浮いている。元々、図書館としての利用を条件に、同市が県から許可を得て設置していたが、3年半前の閉館で要件を満たさなくなった。本来なら許可期限の今年3月末までに市が更地にして県に戻す必要があったが、いまだ図書館の解体にも至っていない。駅に近く自然も豊かな好立地だが、空き家ならぬ「空き公共施設」はこの先、どうなるのか。
市立図書館（3階建て、約5千平方メートル）は1974年、隣接地に整備された県立図書館と同時にオープンした。2017年に明石駅前に移転した後は、郷土史関連の図書などを扱っていたが、20年3月に閉館。建物は使われないまま残っており、21年9月には屋上でミイラ化した遺体が見つかる事案もあった。
県による設置管理許可は都市公園法に基づき、図書館としての土地利用を前提に10年ごとに更新。直近の更新で23年3月末まで期限が延びたが、閉館に伴い、県は21年に文書で土地の返還を求めた。
だが、約束の期限から5カ月近くが過ぎた今も、実行には移されていない。背景の一つには、高額な解体費用がある。
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「漫然と費用をかけて解体するのではなく、活用を検討したい」
6月、明石市議会の本会議。旧市立図書館の今後を問う市議に、市の担当幹部はこう答えた。市が20年に実施した試算によると、解体にかかる費用は約8億円。今なら、さらに膨らむとの見方もある。
市は答弁で「解体とともに新たな公共施設を整備すれば、国の補助制度などを利用して財政負担を減らせる可能性がある」とも説明。その場合、県から新たな許可を得ることも期待できるとしたが、施設の具体像には踏み込まなかった。
許可期限が過ぎた今も建物が残る現状は「違法状態」とも映るが、市の担当者は「今は県に待ってもらっている状態」とする。
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都市公園法は、許可期間の満了時には「ただちに原状に回復」するよう定める。しかし、この「ただちに」に明確な期限の区切りはなく、同法の解説書では「原状回復のための工事期間だけ許可期限が延長されたことになる」とされる。
一方、県の担当者は「原状が回復されない状態が長期化するのは避けるべきだ。仮に市が新たに活用するのであれば、まずは実現に向けた計画を示してほしい」と求める。
都市公園に設置可能な施設は、運動施設や教養施設、遊戯施設など同法に定められた施設に限られる。
同市の丸谷聡子市長は今後の活用策について、神戸新聞の取材に「明石公園全体の価値を高めることにつながれば、市と県にとってウィンウィン（相互利益）となる。市民の意見を聞いて検討したい」としたが、結論を出す時期は「軽々には言えない。県と丁寧に議論する」と明言を避けた。
