岸田文雄首相は22日、自民党の萩生田光一政調会長と官邸で会談し、ガソリン価格抑制の補助金が9月末で期限を迎えるのを踏まえ、価格高騰対策を8月中に取りまとめるよう指示した。ガソリン価格が最高値に迫る中、補助金の延長も視野に価格緩和策を続けることを検討する。首相はさらに記者団に対し、9月に電気・ガス代の抑制策なども含めた経済対策を検討する考えも示した。
首相は「物価高対策の第1弾として、ガソリンをはじめとする燃油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と述べた。その上で、電気・ガス代の抑制策が9月使用分を最後に期限切れとなることや、その他の品目の物価の状況も念頭に置きながら「経済対策を9月には考えていきたい」と語った。
萩生田氏は会談後、記者団にガソリン対策の財源について「最も有効なのは予備費だ」と述べた。
ガソリン補助金はウクライナ危機などに伴う原油相場の高騰を受け、22年1月に始まった。延長を繰り返し、これまで措置した予算は6兆円に達する。
