金融庁が今月末に示す2024年度税制改正要望の概要が22日、分かった。来年に大幅拡充される少額投資非課税制度（NISA）について、利用者の所在地確認の手続きを簡素化するよう求める。マイナンバーの活用も検討してデジタル化を進め、岸田政権が進める「貯蓄から投資」への流れを後押しする。
NISAは株式や投資信託の売却益や配当益が非課税となる制度で、24年からは非課税の保有期間が無期限になる。金融機関はNISA口座の開設から10年後に顧客の住所を確認する必要がある。現在は書類郵送での確認を想定しているが、マイナンバーなどを使って利便性を向上させる。
