県教育改革有識者会議（議長・大谷真樹知事参与）は22日、青森県庁で初めての会議を開き、県内の全教職員と保護者に学校現場の課題を挙げてもらうアンケートを28日から始める意向を明らかにした。結果は9月25日に公表する予定。また、同会議で本年度議論する論点を（1）学校の働き方改革（教職員の余白づくり）（2）教育DX（デジタルトランスフォーメーション）・学びのアップデート（3）学校の経営力強化－の3項目とする方針も示した。
宮下宗一郎知事は「この先の青森県を考えると、今やるべきことは何よりも教育。新しい未来への挑戦と青森新時代は教育への投資から始める覚悟」と述べ、教員の働き方改革、授業や高校入試制度の在り方、人口減少における高校の在り方（再編を含む）、部活動の在り方－の5点の議論を要望した。
会議には宮下知事、大谷参与のほか森万喜子副議長（文部科学省DX戦略アドバイザー）、三戸延聖委員（弘前大学教育学部教職実践専攻・教職大学院教授）、日野田直彦委員（武蔵野大学中高・付属千代田高 中高学園長）が出席し、宮下知事が委嘱状を交付した。ほかの常任委員はオンラインで参加した。
会議では委員から「（東京都）杉並区では午後5時以降、学校の電話を留守番電話に切り替えている」「教員が担う必要のない業務は公益財団（法人）に委託している」などの事例も示された。
また、アンケートについて大谷参与は「自由記述式で所属長を通さず回答するため、率直な意見や課題が浮かび上がるだろう」と期待した。教職員には各教育委員会を通じて依頼し、保護者向けは新聞広告などで周知。インターネットで回答を送信する形式を取る。
同会議は本年度内に約20回開く。来年1月には改革内容などを知事に提言する予定。提言を踏まえ、知事は次期教育大綱「あおもり未来教育ビジョンVer.1.0」（仮称）を策定し、来年度の取り組みに反映させる。
