鉄道駅譲渡時の税減免要望　地域交通再編で国交省

　国土交通省は22日、経営の厳しい地方鉄道の再編を後押しするため、土地や駅舎など施設の譲渡時にかかる税の減免を2024年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。再編の有力な選択肢となる「上下分離方式」を採用する際の地元などの負担軽減につなげる。

　上下分離方式は、施設を譲渡された第三セクター事業者などが維持管理を手がけ、鉄道事業者が運行を担う仕組み。

　要望では、登記移転時に支払う登録免許税を課税標準の2％から0.8％へ軽減し、不動産取得税を非課税とするよう求める。