岡山商工会議所（岡山市北区厚生町）と同市をエリアとする4商工会（岡山北、岡山西、岡山南、赤磐）は23日、エネルギー価格や原材料費の高騰などで厳しい経営を迫られている事業者への支援を求める要望書を同市に提出した。
要望書では、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中、原油や燃料、原材料費の高騰が中小企業などにダメージを与えている状況を説明。その上で、省エネに取り組む企業の機器更新に対する緊急支援補助金を追加で実施するよう求めている。
同会議所の松田久会頭、岡山北商工会の吉次立身会長らが市役所を訪れ、大森雅夫市長に手渡した。松田会頭は「燃料費の高騰を価格に転嫁できない企業もある。省エネの取り組みを支援してほしい」と訴え、市長は「企業の厳しい状況は承知しており、対応を検討したい」と述べた。
省エネ機器更新の緊急支援補助金は市が本年度実施したが、申請が5億円の予算額を大きく上回る状況になっている。
