環境省の2024年度予算の概算要求案が23日分かった。一般会計と特別会計の総額は23年度当初比19％増の7875億円。脱炭素社会の実現に重点を置き、再生エネルギー導入など先進的に取り組む自治体への交付金として2倍近くの660億円を計上した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い、海域などのモニタリングに8億円を盛り込んだ。
内訳は一般会計が計1862億円、グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費も含めたエネルギー対策特会が4026億円。東日本大震災復興特会は1987億円で、中間貯蔵施設の整備などが進んだことから38％減とした。
