近畿などの自治体でつくる関西広域連合は23日、政府の地方制度調査会（地制調）宛ての提言を松本剛明総務相にオンラインで出した。都道府県を超えた課題対応に関する地制調の議論が東京圏に重点を置いていると指摘。「関西圏も同列で議論されるべきだ」とした上で、役割と権限を抜本的に拡充するよう求めている。
関西経済連合会との共同提言で、関西圏について「世界屈指の大都市圏」だと強調。関西広域連合の実績として、大規模災害時に自治体間の職員派遣を積み重ねている点を挙げた。国と地方の関係再構築に向けて、広域連合を法的に位置付ける必要性にも触れた。
