自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は23日、スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、政府とNHKへの提言をまとめた。インターネットを通じた番組配信を放送法の改正でNHKの「本来業務」に位置付ける必要があると指摘。テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべきだとした。今後、総務省とNHKに提出する。
費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。スマホを持っているだけでは費用は求めず、利用のためのID取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になると例示した。
