賃金63万円など支払わず 就農支援の一般社団法人と代表理事を書類送検

大津労働基準監督署(大津市)

 大津労働基準監督署は23日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、一般社団法人「就農ベンチャー協会」(滋賀県守山市中町)と同法人の男性代表理事(58)を書類送検した。

 書類送検容疑は、従業員3人に対して2022年12月分と23年1月分の賃金全額計約63万円と、従業員2人に対して同年2月分の全額計約18万円を所定の日に支払わなかった疑い。

 同署によると、同法人は障害者に就労訓練として農業を教える事業をしていた。代表理事は不払いの理由について、法人の借入金の返済が滞り、預金を差し押さえられたためと説明しているという。

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