ガソリン等燃料価格高騰の対応に岸田文雄総理は２２日、自民党の萩生田光一政調会長に燃料油価格対策について与党として月内に一定の方向性を提案するよう指示。公明党の高木陽介政調会長にも要請した。対策期間、手法、金額など具体案を求めた。月内に対策の成案を得たい意向。
岸田総理は同日の会見で「燃料油激変緩和措置には、これまでに計６兆２０００億円の予算を投入し、大きな効果を発揮してきた。昨年６月、円ベース輸入原油価格がガソリン、リッター２１６円水準まで値上がりしたが、４１円強の補助金投入で、小売価格を１７４円に抑えることができた」とした。
そのうえで「昨年末以降、今年６月まで原油輸入価格は下げ基調を続け、補助制度を少しずつ縮小する取組みを続けてきたが、産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリン小売価格は過去最高水準となる１８５円に近づきつつある。このため燃料油価格対策に緊急に取組む必要があると判断した。９月上旬には効果を実感できるよう今月内に成案を得ることとする」考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
