総務省は23日、2024年度予算の概算要求で、自治体の財源不足を補う地方交付税として17兆1812億円を計上する方針を固めた。特別会計での調整を経た自治体への配分額ベースは、23年度当初比1.1％（2079億円）増の18兆5690億円。高齢化で社会保障費が膨らむ中、安心して財政運営ができるようにする狙い。
「次元の異なる少子化対策」に必要な地方財源の確保策は、年末の予算編成で検討する方針で、実際の交付税総額は変動する見通し。
自治体全体の歳入歳出総額は92兆9千億円を見込んだ。自治体が自由に使える一般財源総額は1.0％（6千億円）増の65兆7千億円。
