厚生労働省は、改定したモデル就業規則を2023年7月版として公表した。
自己都合退職の障壁になっているとして、退職金の支給に関す規定を見直す。具体的には、前段の「勤続○年以上の」と、但し書き以下の「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」などの記述を削除した。
三位一体の労働市場改革の指針では、モデル就業規則の改正を示唆。自己都合退職の場合に退職金を減額する、勤続年数・年齢が一定基準以下の場合に退職金を不支給にするといった労働慣行の見直しを求めていた。
厚生労働省は、改定したモデル就業規則を2023年7月版として公表した。
自己都合退職の障壁になっているとして、退職金の支給に関す規定を見直す。具体的には、前段の「勤続○年以上の」と、但し書き以下の「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」などの記述を削除した。
三位一体の労働市場改革の指針では、モデル就業規則の改正を示唆。自己都合退職の場合に退職金を減額する、勤続年数・年齢が一定基準以下の場合に退職金を不支給にするといった労働慣行の見直しを求めていた。
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