来年３月１日の合併を目指すＪＡえちご上越（本店・上越市藤巻）の羽深真一経営管理委員会会長とＪＡひすい（本店・糸魚川市大町１）の吉原勝廣代表理事組合長は２３日、合併条件や合併を決議する総代会を開く日などを明記した予備契約書に調印した。合併を決議する総代会は双方とも１０月１２日に開く。
合併後の組合名は「えちご上越農業協同組合」。上越、妙高、糸魚川３市をエリアとする。本店は現在のＪＡえちご上越本店に置く。総代は定数５００。ＪＡえちご上越管内に４２９人、ＪＡひすい管内に７１人を割り当てる。経営管理委員は３０人。
両ＪＡの合併はＪＡ新潟中央会が２０１８年に「上越地区１ＪＡ」の再編方針を示して以降、議論が進められてきた。両ＪＡは１９年、合併の利点や必要性を検討する「研究会」を立ち上げ、昨年１０月には合併に向け諸条件を詰める「協議会」を設け、議論を進めてきた。
合併の背景には農業者の高齢化や人口減少による組合員数の減少、日銀のマイナス金利政策による金融部門の収益圧迫など、さまざまな課題がある。
ＪＡえちご上越の羽深経営管理委員会会長は「将来を見据えて組織・事業・経営の強化を図り、地域農業振興と活性化に取り組んでいかなければならない」と、合併によりＪＡの使命を果たしたいと強調した。
ＪＡひすいの吉原代表理事組合長は「農業・農村を巡る環境が変化する中、ＪＡの果たす使命は大きく、対応は急務と考え、合併を推進してきた。組合員に納得してもらえる着地点に行き着いたと考えている。組合員一人一人が合併して良かったと実感できるよう、今後もまい進したい」と述べた。
