茨城県は24日、9月の県議会第3回定例会に提出する2023年度補正予算案を発表した。一般会計に66億500万円を増額する。原油価格や物価高騰を念頭に茨城県特産品に対する新たなチャレンジを支援するほか、特別支援学校の新設、大雨の災害復旧などを事業の柱に据えた。大井川和彦知事は「物価高騰に強い経済社会構造を目指すための予算」と説明した。
補正後の一般会計は1兆3074億6200万円。原油価格や物価高騰対策に6億5千万円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症対策として20億100万円、大雨被害をはじめとする災害復旧事業などに33億7400万円を、それぞれ盛り込んだ。
茨城県特産品の新たなチャレンジ支援では、資源循環モデルの形成や高付加価値化などを促し、原油価格上昇で厳しい環境にある生産現場を支える。干し芋の未利用部分の飼料化を図る取り組みに経費の3分の2、メロンのブランド力強化や品質安定化のための生産施設設備に3分の1をそれぞれ補助していく。
介護施設向けに、コロナ感染者が発生した場合でもサービスを維持できる体制を支援する。消毒や清掃費用に加え、施設内療養に必要な費用を1人当たり最大30万円補助する。
神栖市内で27年4月の開校を目指す特別支援学校の設計費などに2億5800万円を計上。企業の農業参入を進めるため、農業団地形成に適したエリア選定と調査を行う市町村に対し、経費支援として400万円を盛り込んだ。
また、過疎地域の中小企業と都市部の大学生をマッチングする長期インターンシップの実施に1600万円を計上し、移住につながる関係人口創出を図る。
