知念覚那覇市長は23日、市内の公共施設で有機フッ素化合物（PFAS）を含まない消火剤に切り替えるための予算を9月1日開会の市議会9月定例会に提案する方針を示した。同日の定例記者会見で述べた。予算額は公表していない。
那覇市銘苅のなは市民協働プラザ地下駐車場と市金城の市総合福祉センター地下駐車場で7月下旬、有害性が指摘されるPFASを含む泡消火剤が流出する事故があったことがきっかけ。
市によると、PFASを含む泡消火剤が貯蔵されているのは、流出のあった協働プラザ、福祉センターのほか、てんぶす那覇ビル、市安謝福祉複合施設、市保健所の計5施設の地下駐車場で、貯蔵量は不明。
PFASを含む泡消火剤は2010年に製造・使用が禁止されて以降、国が代替品への切り替えを促している。知念市長は「国が切り替えを推奨していることは認識していたが、那覇市の公共施設に存在していることは流出事故を受けて知った。市内の施設から排除していきたい」と語った。
泡消火剤の流出を巡っては、市が検査した4地点でいずれも国の暫定指針値（1リットル当たりPFOS・PFOA合計50ナノグラム）を超える高濃度のPFASが検出された。
（吉田健一）
