【北京共同】中国税関総署は24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まったことを受け、日本の水産物輸入を24日から全面的に停止したと発表した。日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取った。中国外務省は「断固とした反対と強烈な非難」を表明する談話を発表し、海洋放出の中止を求めた。
中国税関総署は7月上旬から日本の水産物を対象に全面的な放射性物質検査を行ってきたが、今後は全ての日本食品に対して検査を強化する方針とみられる。中国への食品輸出が滞り、日本の漁業関係者だけでなく食品業界全体に打撃が広がりそうだ。
外務省は談話で海洋放出に抗議するため「日本に厳正な申し入れを行い、誤った行動を停止するよう求めた」と明らかにした。各国国民の健康を損なって国際法の義務に違反したとも主張。「日本は核汚染水を放出することで自ら国際的な被告席に座った。長期にわたり国際社会の非難を受けるだろう」と強調した。
