こども家庭庁は24日、2024年度予算の概算要求をまとめた。要求額は一般会計と特別会計を合わせ4兆8885億円となった。保育施設の運営費などに3兆4360億円を充て、子育て支援の強化を図る。
要求額とは別に、児童手当の拡充分など今後3年間で集中的に取り組む少子化対策「加速化プラン」は金額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成で協議する。
子育て支援では、保育人材の確保を重視。保育の現場は、他業種に比べ賃金が低いため慢性的な人手不足に陥っている。資格があっても保育所などで働いていない「潜在保育士」を補助者として雇用し、復職を支援する場合に費用を補助する。
