青森県は24日、庁内業務に対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を試験的に導入した。文書の作成や要約、翻訳のほか、キャッチフレーズ作成、イベント企画などにも活用する。当面は課ごとに1人ずつ使い、業務効率化に十分な効果があれば来年4月に本格導入する。
対象は知事部局、教育庁、病院局、議会事務局、各種委員会。県立学校や県警本部には導入しない。
同日、DX推進課が行った報道機関向けのデモンストレーションでは、ペーパーレスを進めるための方策、記者会見での想定質問などをパソコンから質問形式で入力すると、数十秒で回答があった。条件を追加すると回答はより具体的になり、予算額を含めた事業提案もできる。
県が導入した「LoGoAIアシスタント」は、職員が普段使っている自治体向けネットワーク上でチャットGPTを利用できる。開発元の米オープンAI社には情報が提供されない。導入に先立って策定したガイドラインで個人情報は入力しないと定め、実際に打ち込んだ場合には画面上で確認の表示が出る。9月下旬までは無料でサービスを利用でき、その後は使用料を支払う。
DX推進課の田澤謙吾課長は「人の関与を少なくできる業務はできるだけ省力化し、その分、クリエーティブな分野や対人での仕事に労力を重点配分したい」と狙いを語った。
