茨城県は24日、ひたちなか市新光町で進める工業団地の造成事業で、隣接する国有地に拡張地区を開発すると発表した。2026年度の分譲開始を目指す。周辺では非鉄金属大手のJX金属(東京)が半導体や電子機器向け先端技術の新工場を建設しており、関連企業の進出を見込む。
定例記者会見で、大井川和彦知事は「企業からの需要が多数あり、速やかに開発着手の準備をしたい」と述べた。本年度の造成事業と合わせ、県議会に提出する企業会計補正予算案に土地取得費など46億2800万円を盛り込んだ。
新たに開発するのは「常陸那珂工業団地」南西の国有地38ヘクタール。取得費を含め総額約102億円をかけ、第2期拡張として整備する。県は本年度、25年度の分譲を目指し、北西側の国有地23ヘクタールで整備を進めている。
周辺は同市と東海村にまたがる「ひたちなか地区」(1182ヘクタール)の開発地。米軍の「水戸対地射爆場」だった場所で、1973年に国へ返還されて以降は未利用地となっていた。
茨城港常陸那珂港区のほか、常陸那珂有料道路のひたち海浜公園インターチェンジ(IC)に近く、利便性が高い。
