農水省は、２４日の自民党農林合同会議に２０２４年度組織・定員要求の案を示し、食品産業で国産原材料の利用を推進する「国産切替推進室」（仮称）を新設する方針を掲げた。麦・大豆の増産は推進体制を強化。物流や農村活性化に関する組織も設ける。
物流は２０２４年問題を見据え「物流生産性向上推進室」を設ける。食料の安定供給に向けては、フードバンク支援など食品アクセス確保のための体制強化も掲げる。
農業の生産性向上を巡っては、多様な農業人材の経営や技術を支えるサービス事業体の育成を推進する「農業支援サービス推進調整官」を置く。
農村の活性化には「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の各観点が重要だとみて、他府省と連携し関連施策を総合的に進める。新設の「農村活性化推進室」で立案や調整を担う。
農産物・食品輸出に向けた「輸出対策推進官」や、「みどりの食料システム戦略」の取り組みを推進する「持続的食料システム戦略推進官」を地方農政局などに置く。林業では「花粉発生源対策調整官」を置き、杉人工林の伐採や植え替えなどに取り組む。
