たん吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもの通学支援を巡り、長崎県教委と県は24日、車で送迎する保護者の負担軽減のため福祉タクシーの活用と、看護師の付き添い事業の組み合わせを検討していることを明らかにした。来年度の実施を目指す。
県庁であった保護者との意見交換の場で説明した。医療的ケア児の通学支援を巡っては、保護者が子どもの状態に気を配りながら車のハンドルを握っている現状があり、負担軽減を求める声が上がっている。
県教委は、県立の特別支援学校に通うケア児80人の保護者を対象に実施した通学に関する調査結果を説明。今年6月現在、車内でケアが必要な子どもは27人で、このうち22人が通学支援の利用を希望。「夜間にケアをして登校時の運転が心配」「保護者の付き添いなしで登校できるようにしてほしい」などの意見が多かったという。
県は本年度から、家族に代わり看護師が通学などに付き添う費用を補助する事業を導入したが、県教委によると、小児に対応できる訪問看護ステーションやスタッフなどの医療資源は限られる。その一方で通学時間帯は福祉タクシーを一定数確保できるという。県教委の担当者は「登校時に福祉タクシーを提供することで保護者の運転の負担を減らし、通学にも使えるレスパイト（看護師の付き添い）事業と組み合わせたい。財源確保などの課題はあるが、検討を進めたい」と述べた。
保護者は通学時の運転や付き添いで就労が制限されている実情などを訴え、小児対応の経験がある看護師の募集、福祉タクシーの乗り合わせ、自宅により近い特別支援学校への通学などを要望した。
桑宮直彦県教育次長は「まずはできることから進めていきたい。国にも（通学支援を）障害福祉サービスとしてしっかり位置付けるよう要望したい」と述べた。
