埼玉県のさいたま市PTA協議会（市P協、郡島典幸会長）は24日、上部団体の公益社団法人日本PTA全国協議会（日P協、後藤豊郎会長）宛てに、新たな公開質問状を提出したとホームページ（HP）で公表した。日P協が前会長を解職したことの説明を求め、「不明瞭な会計や決裁プロセスの徹底調査を行う方針はどうなるのか」と質問している。
日P協の金田淳前会長は6月23日、理事会で会長に選出された後、7月19日に解職された。日P協は同31日、「前会長の行動や言動が会長としてふさわしくないのではないか」との申し出を受け、調査委員会などによる内部調査をした結果、決定したとHPで明らかにしている。
市P協は7月に解職の説明を受けたとした上で、「説明が不十分。労働基準監督署や内閣府の名前も出し、さも適切な対応をしたかのような説明がありましたが、根拠も妥当性も不明なままでした。公益法人として、適切な情報公開をするようにしてください」と求めている。
前会長の個人名を出したことについて、「解職されたとはいえ、理事であり、会員であり、一保護者であります。組織による個人の名誉を傷つける行為であり、組織的なパワーハラスメントと受け止められかねないと考えます」とし、見解を問うている。
市P協は6月、日P協の2022年度予算に対して、4740万円の赤字を計上していることや3千万円を超える旅費交通費と会議費などについての説明を求める公開質問状をHPで公表していた。日P協から説明はあったものの、不十分だったとしている。
前会長は6月の総会で、不明瞭な会計などの徹底調査を行う方針を示したという。市P協は「徹底調査の方針はどうなるのでしょうか。変わらないのであれば、進捗（しんちょく）を教えてください。変更があるなら、説明をお願いします」と質問している。
