【ワシントン共同】米司法省は24日、米宇宙開発企業スペースXが移民国籍法に違反し、難民らを不当に排除した雇用差別を行っていたとして、制裁金などの支払いを求めて提訴した。CEOを務める著名起業家イーロン・マスク氏によるX（旧ツイッター）への過去の投稿も、差別的な内容だったとして問題視した。
スペースXは少なくとも2018年9月から22年5月まで、採用過程の複数の段階で差別的な雇用慣習を続けた。求人情報などで、応募できるのは輸出管理法により米国人かグリーンカード保有者に限られるとしたが、同省は実際の法律にそのような制限はないと指摘した。
