国土交通省が25日公表した7月1日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市計80地点のうち、93％の74地点が上昇した。73だった前回4月から1増。残る6地点は横ばいで、下落はゼロだった。新型コロナウイルス禍が落ち着いて人出が戻り、店舗需要の回復が続いているのが主な要因。
用途別では商業地57地点のうち、長野市の長野駅前と熊本市中央区の下通周辺の2地点が横ばいから上昇に転じた。3年半ぶり上昇の長野駅前は、国内外からの観光客の増加で宿泊施設の需要が回復。下通周辺は商業施設の4月開業が追い風となった。
