立憲民主党の長妻昭政調会長は25日、経済産業省を訪れ、ガソリンなどの燃油価格高騰対策を申し入れた。10月以降の補助金延長や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを要請。応対した資源エネルギー庁幹部に「生活や産業に大きな影響を及ぼしている。根本的な対策を取ってほしい」と求めた。
トリガー条項を巡り、立民は2021年12月に凍結解除の法案を衆院に提出し、国民民主党も発動を主張している。長妻氏は要請後、記者団に「どの党でも、発動が必要だと言うところとは、政府に対し一緒に要請していきたい」と述べた。
