野洲市は10日、都市計画税の課税ミスが計21万6700円分あったと発表した。対象は12人で、市は増額分の納付を求め、減額分は還付する。
市によると、市街化区域にある家屋に都市計画税が課税されていないとの市民の問い合わせで発覚し、市が全物件を調査した。昨年度の都市計画税導入時に家屋の課税台帳システムの都市計画税対象区分を誤入力したことが原因で、対象は2年度分になる。
増額は10人、減額は2人で、市は対象者におわび文書とともに納付書や還付通知書を送付するという。
野洲市は10日、都市計画税の課税ミスが計21万6700円分あったと発表した。対象は12人で、市は増額分の納付を求め、減額分は還付する。
市によると、市街化区域にある家屋に都市計画税が課税されていないとの市民の問い合わせで発覚し、市が全物件を調査した。昨年度の都市計画税導入時に家屋の課税台帳システムの都市計画税対象区分を誤入力したことが原因で、対象は2年度分になる。
増額は10人、減額は2人で、市は対象者におわび文書とともに納付書や還付通知書を送付するという。
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