家庭などからの下水に含まれる新型コロナウイルスを調べている札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の3自治体と研究者らは25日、自治体間の情報共有を進める「全国下水サーベイランス推進協議会」を設立したと発表した。他自治体にも積極的な参加を呼びかけ、将来的には全国的な調査態勢構築を目指すとしている。
協議会では、3自治体がこれまで蓄積した分析手法などの経験やノウハウを提供する。インフルエンザなど他のウイルスの流行動向把握に活用することも計画しているという。
東京都内で開かれた記者会見で養父市の広瀬栄市長は「手応えを感じている。国の制度として予算をつけて進めることが重要だ」と述べた。
